金沢市議会 2019-09-11 09月11日－03号
そこで、所管の局長に、石川県及び金沢市の空き家率の推移と市当局が把握している放置空き家の具体的な実態についてお尋ねいたします。 国は、空き家がふえている原因として、ひとり暮らしの増加などを背景として、住まいの需要自体はふえていることから新築の需要が過剰になっている一方、住む人がいなくなった住宅の解体、流通が進んでいないことが上げられるとしております。
そこで、所管の局長に、石川県及び金沢市の空き家率の推移と市当局が把握している放置空き家の具体的な実態についてお尋ねいたします。 国は、空き家がふえている原因として、ひとり暮らしの増加などを背景として、住まいの需要自体はふえていることから新築の需要が過剰になっている一方、住む人がいなくなった住宅の解体、流通が進んでいないことが上げられるとしております。
また、学生向けのアパートの改修、空き家を解体してのアパートの建設、市への空き家、空き地などの寄附などの実績については、放置空き家としないための多方面からのアプローチ方法であり、今後も関係団体と連携を図りながら空き家対策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
市の基本的な考え方や方向性を明確にし、放置空き家への対応や、放置空き家をふやさないようにするための方策を体系化していかなければなりません。そして、このことを着実に推進するためには、空き家等対策計画というものをしっかり策定をしていただいて、市民に広く周知する必要があるのではないかと思っています。
これからも良好な住環境を守るためにも、放置空き家の増加抑止や有効活用を進めていかねばならない。 国においては、今後10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を策定する方向であります。新築住宅の供給拡大に軸足を置いてきた従来の方針を見直し、空き家対策を重要政策の一つとして位置づけるようであります。計画は中古住宅市場の拡大を打ち出すことである。
金沢市内の空き家総数は約３万7,700戸で、石川県内の空き家総数の約半数を占め、その中でも賃貸などで入居者を募集していない放置空き家などの空き家は約１万2,500戸と、10年前に比べて約3,700戸も増加しております。一方、イギリスやフランスなどヨーロッパの空き家率はおおむね５％前後とのことですので、高齢化が急速に進展する我が国にとって、空き家問題はもはや避けて通れない全国的な課題であります。